新規事業
「中小企業の外部AI監理室」を始動
中小企業・零細企業に向けて、生成AIの安全な導入、社内ルール整備、業務効率化、社員教育、小規模自動化を一括で支援する新サービスを展開する。
AI担当者を雇う前に、外部AI監理室を。
中小企業に「外部AI担当部署」を提供
株式会社神田會はこのたび、中小企業・零細企業向けの新規事業として、生成AIの安全な導入と業務効率化を支援する「中小企業の外部AI監理室」を開始する方針を明らかにした。
本事業は、単なるChatGPTの使い方講座ではない。また、AIツールを紹介するだけのサービスでもない。目的は、社員が個人判断で生成AIを使う危険な状態から、会社として管理された安全なAI活用体制へ移行させることである。
生成AIは、メール返信、問い合わせ対応、商品説明、営業資料、求人票、議事録、社内マニュアル作成など、多くの事務作業を効率化できる。一方で、顧客情報、契約情報、社内機密、営業秘密などを不用意にAIへ入力すれば、情報漏洩、誤回答、責任所在の不明確化、社内混乱などの問題を引き起こす可能性がある。
顧問弁護士型のAI監理サービス
本事業の特徴は、顧問弁護士が会社の法務リスクを継続的に見るように、外部AI監理室が会社のAI利用リスクと業務効率化を継続的に監理する点にある。
ただし、法律相談や税務相談を行うものではない。AI利用、業務設計、社内ルール、社員教育、小規模自動化に特化した顧問サービスとして設計されている。
中小企業にとって重要なのは、最新技術を闇雲に導入することではない。自社の業務に合う形で、危険を避けながら、確実に仕事を軽くすることである。
解決する課題
中小企業の経営者は、AIそのものが欲しいわけではない。本当に求めているのは、日々の業務負担を減らし、少人数でも会社を回すことである。
- 社長が営業、事務、採用、管理まで抱えている
- メール、見積、問い合わせ、書類作成に時間がかかる
- 人を雇いたいが、人件費を増やせない
- AIに興味はあるが、何から始めればよいか分からない
- 社員が勝手にChatGPTを使っている可能性がある
- 顧客情報や社外秘をAIに入力されるのが怖い
- 社内にAI利用ルールがない
- IT担当者やDX担当者を雇う余裕がない
主な対象企業
主な対象は、従業員5〜50人程度の中小企業・零細企業である。特に、文章作成、問い合わせ対応、見積、報告書、求人、商品説明などの業務が多い会社において効果が出やすい。
不動産会社
物件紹介文、問い合わせ返信、営業メール、査定文書、SNS投稿など。
EC・中古品販売
商品説明文、出品文、顧客返信、レビュー対応、FAQ作成など。
建設・工務店
日報整理、見積文、施工報告、写真説明、安全教育資料など。
士業・専門サービス
相談メモ整理、説明資料、チェックリスト、顧客向け案内文など。
採用・人材会社
求人票、スカウト文、面談メモ、営業メール、提案文など。
提供サービス
1. AI業務診断
会社の業務をヒアリングし、AI化できる業務、AI化すべきでない業務、人間確認が必要な業務を整理する。納品物として「御社AI化診断書」を作成し、30日間の導入計画を提示する。
2. 法人AI環境整備
社員が個人アカウントや無料AIを業務利用している状態から、会社として管理されたAI利用環境へ移行する。法人アカウントの選定、管理者設定、利用権限の整理を支援する。
3. 社内AI利用ルール作成
AIを安全に使うため、入力してよい情報、入力してはいけない情報、匿名化すれば使える情報を整理し、社内AI利用ルールを作成する。
4. 社員研修
ChatGPTなどの基本操作、入れてはいけない情報、良い質問の仕方、AI出力の確認方法、メール返信、議事録作成、商品説明文作成など、明日から使える実務研修を行う。
5. 業務別AIテンプレート作成
顧客企業ごとに、すぐ使えるAI指示文や業務テンプレートを作成する。プロンプトを自社で作るのが難しい中小企業にとって、即効性の高い支援となる。
6. 小規模AI自動化
問い合わせメール分類、Googleフォームからの返信文作成、商品説明文の一括生成、議事録の自動要約、社内FAQ作成、営業メール生成ツールなど、小さく実用的なAI業務システムを構築する。
情報管理を三段階で整理
外部AI監理室では、AI活用の前提として「何を入力してよいか」を明確にする。特に重要なのは、社内情報を赤・黄・緑の三段階に分類することである。
個人情報、顧客名簿、契約書、パスワード、APIキー、未公開決算、M&A情報、訴訟・紛争情報、営業秘密など。
顧客対応文、見積文、議事録、社内マニュアル、相談内容の要約、クレーム文の下書きなど。
公開情報、一般的な文章、架空事例、汎用テンプレート、社外公開済み資料など。
料金プランの考え方
本事業では、月額顧問料と個別依頼料を分ける。月額顧問は、会社のAI利用についていつでも相談できる権利であり、継続的に監理してもらうための費用である。
| プラン | 料金目安 | 対象 |
|---|---|---|
| ライト顧問 | 月額33,000円〜55,000円 | AIを試験的に使いたい小規模企業、まず相談先が欲しい会社。 |
| 標準顧問 | 月額88,000円〜165,000円 | 社内でAI利用を進め、ルール整備と業務効率化を同時に進めたい会社。 |
| 監理顧問 | 月額220,000円〜330,000円 | AIを本格導入し、部署別活用、継続改善、社員質問対応まで求める会社。 |
AI業務診断書、社内AI利用規程、社員研修、業務マニュアル作成、自動化構築、チャットボット構築など、成果物を伴う業務は原則として個別見積りとする。
営業方針
本事業では、AIの技術を前面に出しすぎない。中小企業の経営者に響くのは、専門用語ではなく、日々の負担がどれだけ減るかである。
まずはAI業務診断で入り、課題を見える化する。その後、AI利用ルール、社員研修、業務テンプレート、小規模自動化、月額顧問へと段階的に移行する。
目指すのは「少人数でも回る会社」
本事業の最終的な目的は、単にAIを使わせることではない。
社長と社員の仕事を軽くし、情報漏洩や誤回答を防ぎながら、少人数でも回る会社を作ることである。
生成AIの普及により、中小企業にも大きな業務改革の機会が訪れている。しかし、その導入には安全管理と実務設計が不可欠である。
株式会社神田會は「中小企業の外部AI監理室」を通じて、中小企業・零細企業が安全にAIを活用し、生産性を高めるための支援を進めていく。