神田會法務総局

法的連絡・民事手続・告発受付窓口

神田會法務総局は、神田會および関係事業に関する法的連絡、民事上の申立、内容証明、訴訟予告、代理人通知、告発、通報、証拠資料の提出その他の重要な連絡を受け付ける内部窓口です。

当局は、外部からの苦情、請求、異議申立、権利侵害の通知、取引上の紛争、なりすまし、虚偽情報の流布その他の事案について、事実確認、記録保存、証拠整理、関係者への確認を行い、必要に応じて提携弁護士その他の専門家と連携します。

責任者岡本駿哉神田會法務総局長官

当局の目的

当局は、神田會に対する苦情、法的請求、訴訟予告、告発、通報、証拠提出その他の重要な連絡を、正式な記録として受け付けるために設置されています。

当会に対して異議、請求、批判、告発その他の連絡を行う方は、対象事実、根拠資料、請求内容、連絡先を明確にした上で、本窓口よりご連絡ください。

当局は、当会に対する正当な法的請求や告発を妨げるものではありません。事実関係を整理し、必要な確認と対応を行うための正式な連絡経路として運営しています。

当局では、主として以下の連絡を受け付けます。

当会に対して法的請求、内容証明郵便、訴訟予告、代理人通知その他の正式な連絡を行う方は、本窓口より必要事項を明記してご連絡ください。

弁護士その他の代理人を通じて連絡される場合は、所属事務所名、氏名、連絡先、受任範囲、対象事案を明記してください。

本窓口は、当会が事実関係および請求内容を確認するための連絡窓口です。裁判所による正式な送達、法令上必要とされる手続、または書面の到達を当然に代替するものではありません。正式な法的手続を要する場合は、各法令および裁判所その他関係機関の手続に従ってください。

当会または関係者について、不正、違法行為、重大な問題、公益上看過できない事情を把握している方は、本窓口より通報してください。

通報にあたっては、可能な範囲で、発生日時、関係者、具体的事実、対象となる文書・投稿・取引・発言・画像・音声・動画その他の資料を添付してください。

匿名での通報も受け付けます。ただし、匿名通報の場合、事実確認、追加照会、結果報告その他の対応に限界が生じる場合があります。

当局では、事実確認のため、以下の資料提出を受け付けます。

提出された資料は、事実確認、証拠保全、紛争予防、専門家相談、法的対応、行政機関または捜査機関への相談その他必要な範囲で利用する場合があります。

当会は、必要に応じて、提携弁護士、司法書士、行政書士、税理士その他の専門家と連携し、事案の確認、証拠整理、通知書面、民事手続、刑事手続、行政機関への相談、紛争予防その他の対応を検討します。

当局は、当会内部の法務連絡窓口であり、一般の方に対して法律相談を提供する機関ではありません。また、第三者間の紛争について、事件の代理、交渉代理、仲裁、和解その他の法律事務を外部向けに提供するものではありません。

以下の事項については、原則として対応いたしかねます。

スムーズな事実確認のため、可能な範囲で以下の事項をご記入ください。いずれも必須ではなく、匿名でのご連絡の場合は氏名・連絡先の記載は不要です。

本窓口に送信された個人情報および提出資料は、事実確認、本人確認、返信、証拠保全、紛争予防、提携弁護士その他専門家への相談、行政機関・警察その他関係機関への相談、法的対応その他必要な範囲で利用します。

提出資料に第三者の個人情報が含まれる場合は、必要最小限の範囲に整理した上で送信してください。

当会は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、当会または第三者の権利利益を保護するために必要な場合、専門家または関係機関と連携する必要がある場合を除き、提出された情報を目的外に利用しません。

神田會法務総局は、神田會内部の法務連絡窓口です。

日本国法務省、法務局、地方法務局、裁判所、検察庁、警察、消費者庁、個人情報保護委員会その他の行政機関・司法機関とは関係ありません。

当局の名称および神田會法務総局長官の職名は、神田會内部における部署名および職名であり、国または地方公共団体の機関・官職を表示するものではありません。